2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号
また、沖縄県石垣島には尖閣諸島を守る海保の専従部隊の港湾施設があります。 一層警戒を要する重要施設の周辺こそ特別注視区域に指定し、事前届出等で土地所有の実態把握に努めるべきと考えますが、認識をお示しください。これらの施設があるエリアを特別注視区域から除外することについて、安全保障上の観点から合理性があると判断されますか。
また、沖縄県石垣島には尖閣諸島を守る海保の専従部隊の港湾施設があります。 一層警戒を要する重要施設の周辺こそ特別注視区域に指定し、事前届出等で土地所有の実態把握に努めるべきと考えますが、認識をお示しください。これらの施設があるエリアを特別注視区域から除外することについて、安全保障上の観点から合理性があると判断されますか。
私も、これまで何度か石垣の尖閣専従部隊を訪問して隊員の皆様のお話を聞いてきましたが、皆様、もう体を張って、有事にならないように日々頑張っているというふうに承知しております。
日本の海上保安庁、尖閣専従部隊つくりましたが、千トンタイプという、千五百トン、実質千五百トンの船を中心に展開しておりますが、中国側は五千トン、四千トン、三千トン、倍以上の、しかも鋼鉄船。日本の海上保安庁は二十ミリ機関砲、中国側は三十ミリ機関砲、射程も一・五倍。似ているようで全然実は違う戦略を立ててきています。
そういう中で、現場を見ていますと、やはりいたし方ないところはあります、全て一緒にはならないですが、警察、消防、自衛隊の規模、組織力、資機材の力、そういったものに比べれば、消防団というのは完全な専従部隊ではなくて、何か起こったときの地域の有志による協力ということになります。
太田国土交通大臣、どのような新たな対策を講じるおつもりですか、尖閣専従部隊を新設するとの構想があるのですか、具体的なお考えをお聞かせいただきます。 次に、東日本大震災の復興についてお尋ねします。 安倍総理は、最優先課題の柱の一つとして被災地の復興を掲げています。私は、国土交通大臣のとき、被災市街地の復興に力を入れ、防災集団移転事業や津波復興拠点整備事業などに取り組みました。
海上保安庁による専従部隊の創設、巡視船の増強などの対策を講じると報道されていますが、こうした措置や、法制度の整備も含め、早急に対策を立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 領土に関しては、北方領土にも動きがあります。安倍総理は、二月に特使として森元総理をロシアに派遣する方針だと伺っています。